誰の味方もしない。
それが不動産鑑定士の仕事です。

外資IT企業で法人営業に従事するかたわら、不動産鑑定士として株式会社KRE Appraisalを設立しました。

借地・底地の話し合いでは、承諾料・更新料・売買価格といった金額が交渉全体の行方を左右します。それにもかかわらず、手元にある数字は路線価図の借地権割合による計算や、買取業者の提示額であることが少なくありません。前者は課税のための割合、後者は安く買いたい当事者の見積りであり、どちらも当事者双方が納得できる価格を示すために作られたものではありません。

当事務所は宅地建物取引業者ではなく、売買の当事者にも媒介者にもなりません。その立場を生かして、金額の部分だけを引き受けます。価格の根拠を第三者に説明できる形で示すことで、争点を一つ減らすことが役割だと考えています。